熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
去る五月二十日の中国広西壮族自治区との友好提携の調印式後、議長を代表とする代表団が中国民航等を訪問し、新規開設の要望書を提出するなど誘致対策を進めているところでありますが、今後とも新規国際線導入を図るため、当面、中国、グアム、東南アジアに的をしぼりまして、相手国に対して積極的に要望活動を展開するとともに、日本航空、運輸省航空局へも積極的に働きかけをしてまいりたいと、かように考えております。
去る五月二十日の中国広西壮族自治区との友好提携の調印式後、議長を代表とする代表団が中国民航等を訪問し、新規開設の要望書を提出するなど誘致対策を進めているところでありますが、今後とも新規国際線導入を図るため、当面、中国、グアム、東南アジアに的をしぼりまして、相手国に対して積極的に要望活動を展開するとともに、日本航空、運輸省航空局へも積極的に働きかけをしてまいりたいと、かように考えております。
東京都では、やたらに民間飛行機が、急に利用しようたって、これ運航の管轄が運輸省航空局で、事前に届けをしなきゃいけない。そこまでどうするかってのが、東京都ではもう話進んでるわけで、今の答弁ってのは、非常に東京都よりおくれてます。
平成五年、運輸省航空局が新北九州空港整備基本計画を策定いたしました。平成六年、運輸省第四港湾建設局が建設工事を着手いたしまして、その後約十年を経て、平成十六年、旅客ターミナル空港事務所が着工、そして、平成十八年三月十五日にもともとの曽根の小倉空港、旧空港を閉港し、新北九州空港が、翌三月十六日に開港ということに至ったものでございます。 現況でございます。種別は、福岡空港と同じく国管理空港。
昭和三十一年には、国内定期路線が開設され、現在の北九州空港の話になりますと、昭和五十六年、第四次空港整備計画に新規事業として採択され、平成五年、運輸省航空局が新北九州空港整備基本計画を策定いたしました。平成六年、運輸省第四港湾局が建設工事を着手し、その後、約十年を経て平成十六年、旅客ターミナル着工、空港事務所着工、そして平成十八年三月に新空港を開港。
そもそも空港の利用者予測は、計画が持ち上がった77年当時の運輸省航空局の調査で１日平均340人、年間10万人という少ないものだったものが、２年後の79年に県が行った交通体系計画調査で国内93万人、海外12万人で100万人以上が利用するという過大利用予測に転じた経緯があります。
一方、県内の空港待望論とは裏腹に、1977年の運輸省航空局の調査では、福島県に地方空港が開港した場合の利用者予測数は１日平均340人、年間10万人という少ないものでした。ところが、1979年に県が行った交通体系計画調査では、国内便で93万人の利用、東南アジアなど海外便に12万人、合計100万人以上が利用するとされ、国の調査の10倍もの過大な利用予測数がはじき出されたのです。
当時、松本空港ジェット化拡張に当たって、この当時の県企画局空港整備課というのがあった時代、運輸省航空局との協議の中でこのＩＬＳの設置はできないと言われたということですが。その後、積極的にこの国土交通省の航空局等と接触を持たれてきたのか、あるいはＩＬＳ装置はもう断念をされてしまっているのか、この辺の取組、見通し等について、お聞かせいただければと思います。
私は、数回このことに対する質問を通じて申し上げてきましたのは、まず最初に、運輸省航空局に航空需要客の予想を開港前に出された七十三万人何がしの需要予測と、今日の需要の実態が余りにもかけ離れ過ぎているということを、この際もしっかりと指摘をしておきたいと、そのように思います。
昭和47年当時の運輸省航空局の態度と何ら変わりのない態度に怒りが込み上げてまいります。昼間の勤務から開放され自宅でくつろぐ市民のためにも、また観光立県千葉の玄関先に位置する観光拠点ディズニーリゾートの日本じゅうの、いや世界じゅうのゲストのためにも、浦安市街地の真上を通過することを認めることはできません。 そこでお伺いいたします。
にもかかわらず、十二月二十六日には商船三井の生田会長が、首都圏第三空港・羽田再拡張問題で運輸省航空局や海上交通局、海上保安庁などに要望書を出しています。東京湾の現状は、湾内各地の埋め立てや東京湾横断道の建設などで、船舶の安全航行の面でかなり狭隘になっている。海上輸送の諸条件を悪化させないことが大前提である。
そこで、県議会には公表されていない新北九州空港の利用者予測を、我が党国会議員団を通じて運輸省航空局から入手しました。これによりますと、運輸省は開業時に五百二十三万人、五年後の二〇一〇年に五百八十万人、二〇一五年に六百二十三万人、要するに開港初年度から五百万人を超え、毎年十万人も利用者がふえると想定しています。しかも、この予測の根拠が極めてあいまいです。
また、運輸省航空局におきましても、将来的な構想として、衛星通信やデジタル技術により航空管制を行う次世代航空保安システムの開発・整備について研究を行っているとのことでございます。さらに、民間航空機メーカーでも悪天候でも飛行可能なシステムを開発し、近い将来の実用化を目指して試験飛行等を行っていると聞いております。
また、率直に言って、ことし４月に運輸省航空局飛行場部管理課が出した新規空港などの整備手続についてという文書では、本体用地などに係る地権者の同意書は、設置許可申請前にすべて必要であるとし、問題点の先送りをしないよう求めています。今回の東長田区での半数近い方が退席した集会の状況を見ても、地権者の100％同意は不可能であります。
これは公共工事の再評価について運輸省航空局から来て、今、検討いただいているわけであるが、もちろんいろんな意見があるだろう。現在、どのような内容で話をされているのか。いつ結論が出るかという２つについて答弁願う。
なお、参考までに、次の十一ページから十八ページ、これは運輸省航空局関係概算要求の関係資料として添付をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わらせていただきます。
これを受けて運輸省航空局が羽田空港の新たな枠配分、発着枠の配分をしております。この表では真ん中に平成十四年七月からということで、いろんな配分をし、一番下に五十七便、五十七枠ですけれども、これを配分していくわけなんですが、二年後の十四年に至るまで、右側の方に書いております七月から一年、その後一年ということで、暫定使用の形、これもあわせて決定されております。
149 ◯飛石空港・交通政策課長＝航空法改正の趣旨、目的については、運輸省航空局によりますと、国内航空運送事業の分野においては、これまで航空利用者の利便の向上に資するため、利用者ニーズの多様化と航空産業の成長にあわせて、競争環境の整備の観点に立った規制緩和を進めてきたところであるが、今後とも利用者の利便をさらに向上させるとともに、我が国航空会社の競争力を強化していくこととされております
36 ◯飛石空港・交通政策課長＝福岡空港の離着陸回数の状況と見通しでございますが、運輸省航空局の空港管理状況調書によりますと、平成十年度は十三万一千回となっております。
しかしながら、ご指摘のとおり、指定距離を短縮することも就航率を高めるための方策でございますので、一定の条件のもとで飛行が可能な特別有視界方式の適用について、現在、運輸省航空局と協議をしているところでございます。
ところが、この間、私も政府の運輸省航空局次長と交渉いたしましたけれども、航空局次長は、びわこ空港は運輸省の見直し対象以前の空港なんだ、全くの白紙なんだと、こう言っておられるようなことで、なおこの県議会の中だけがびわこ空港をやると言っていることに対して、県民は、この状況では代議制民主主義は機能していないと、こう考えているから、私は（発言する者あり）住民投票条例運動がこれだけの反響を呼んでいるのだというように